消費税の増税を含む税と社会保障の改革が進められているところですが、相続税についても平成27年より基礎控除額が大幅に削減されることとなっています。

かつては相続税対策といえば一部の資産家のみが必要なもので一般市民であれば円がないと考えていた人も多いでしょうが、今後は地価の高い首都圏に持ち家を持つような人も十分対象となってくるのです。

そうなると、ますます重要になってくるのが事前の対策となります。資産を洗い出したうえで税額のシュミレーションをしたり、場合によっては生前贈与などの対策が必要となってくることもあるでしょう。江東区周辺で相続対策をお考えの方には渋谷広志税理士事務所をお勧めします。経験豊富な税理士があなたの立場に立って適切なアドバイスをしてくれることでしょう。